無職と税金…無知だと地獄…
令和５年度、住民税(市・県民税：全4期)を「なんとか」完納しました。
住民税は、前年収入から課税・税額計算されるので、今年の収入減はキツいんですよね。
FPでもあり、前職が、役所関係なので、勿論、課税されるのを知っていたので、しっかり準備はしていましたが、給与源泉12分割で特別徴収にて天引きされていたのに対して、普徴は4期(分割)。
しかも退職が5月末なので、課税計算時には、普徴切り替え連絡は無い(退職したという情報が市役所に行ってい)ないので、第一期については、特徴される分の金額は税額に乗りません。
実質、特徴税額分を3期(分割)で払うことになりますので、1期の税額が結構エグかったです。
住民税に加えて、自動車税・固定資産税・国保税・国民年金の支払いがありますので、
結構、(お金が)飛んで行きます。
このうち、退職条件により、減免(支払い猶予)がある程度有るのは、国民年金です。
国保税は、状況により納付猶予、退職時期によって、支払いまでの期間的猶予がありますが、
労働保険の基本手当(俗に言う、失業手当)の受給理由により、減免があります。
しかし、私のように、(健康保険の)傷病手当金受給をしていると、労働保険の基本手当は傷病手当受給(者証・認定)後になりますので、受給者証・退職理由の確定後に減免申請・還付となりますので、
その間は満額を支払うことになります。
国民年金は、減免申請がありますが、減免とは言っても、その分国民年金の支払額は減額されます。
実質猶予で、その支払いは、基本、現金にて支払いです。
であれば、国民年金の支払金額が確保出来る場合は、クレジットカード納付や、前納をしてしまって、
総支払額を少なくした方が結果得します。
今回、各税については、一括で支払うことが出来ますが、支払い方法を変えることで、微々たる金額ですが、支払総額を抑えることが出来るので、色々、試行錯誤しました。
安定的な収入があれば、問題は無いのですが、傷病手当金は収入を得ると減額・停止されますので、やりくりをしています。
そもそも、税関係と、各種情報がマイナンバーでリンクしてくれれば、当年の収入で課税計算とか出来るだろうし、法人のマイナンバーとかもリンクさせれば、「予定納税」とかいう事業者に不評な収税方式はなくなると思うんですが…今の財務省と総務省じゃ…無理だな。
