日々雑記#132 – 2023.10.10

日々雑記

「指定価格制度」について

Panasonicさんと日立さんが「指定価格制度」を実施&はじめていますが、
今回はこの「指定価格制度」について。

まず、「指定価格制度」とは、
メーカー側が販売価格を指定する制度であり、
現在の家電は、上位モデルが1年ほど経過(モデルチェンジ時)に
家電量販店(小売店)の販売価格は半額程度になります。

これは、消費者からすると、半額時を狙って買うことが普通になってしまいますが、
これでは量販店(小売店)の利益はもとより、メーカーも利益が殆ど取れないどころか、
開発費等も含めると、商品によっては赤字になってしまいます。

在庫を抱えてしまう量販店(小売店)は在庫を減らすには、
値下げするしかないので、このよう荷なる仕組みです。

赤字を回避するの為、メーカーは毎年のように多少の機能を追加して、
代わり映えのない商品を「新製品」としてリリースします。

これを回避するために「指定価格制度」を導入して、
メーカーが販売価格を指定する代わりに、量販店からの返品を受け付けるという仕組みです。

今まで負っていた量販店の在庫リスクをメーカーが持つ代わりに販売価格を指定しているので、
独占禁止法違反「再販売価格の拘束」にはなりません。

消費者側からすると、製品が大幅値下げにならないので、
「指定価格制度」はデメリットでしかないのかと印象があります。

しかし、販売価格が高額であれば商品は売れません。
そのため、メーカーは販売価格の設定を変更します。
これが定着すると、商品本来の適正価格が形成されていくでしょう。

また、毎年代わり映えの無い機能の商品が発売することをする必要が無いため、
メーカーは、研究開発に注力できます。

これにより、市場で求められる本来の商品機能と価格が分かってくるでしょう。

時間は掛かると思いますが、メーカー・消費者にとってはメリットになっていくと思います。

一番困るのは、量販店(小売店)になる可能性もあります。

今までのように、他店との価格競争は出来なくなり、差別化が難しくなります。

量販店(小売店)にとっては、「価格指定制度」のメーカー以外の商品を主力にしたいかもしれませんし、「価格指定制度」に対応した新しい販売方法もあるかもしれません。

少なくとも、厳しくなると思いますが、メーカーと消費者の距離は縮まると思います。

これは、今後の消費者の反応によって「価格指定制度」が受け入れられるかによって、
日本の家電メーカーの方向性が決まると思います。

私も最初聞いたときには、消費者にとってデメリットばかりでは?と思いましたが、
この制度が熟成されると、適正価格での市場形成と小売店や流通の再編が起こるので、
上手くいけば、メーカー・消費者に良い方向になると思いました。

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