日本国内の企業に競争力を
昨日、心療内科と整形外科の薬を取りに薬局へ行ったのですが、
10月1日から、医療費(保健点数等)に変更があり、
後発医薬品(ジェネリック医薬品)が発売されている
先発医薬品(最初に開発・承認等された医薬品)を希望した場合、
(要は、ジェネリック医薬品にしなかった場合)
「長期収蔵品の選定医療に係る患者負担額」という『保健適用外』の
料金を(むしり)取られます。
医療費(保険負担)が高騰する中、
薬価の安いジェネリックを推進したいのは重々承知しておりますが、
幾ら成分や効能が同じでも、
先発医薬品を選択したらジェネリックとの差額25％を保険適用外は、
医者(病院)を選ぶ権利同様に、
患者の「自由意思」が反映されないのではないかと感じます。
このような取り組みを行うと、
確かに、医療費の負担が抑えられるので、
お題目(厚労省の言い訳)の通り、
「国民皆保険の将来へ渡っての維持」にはなるとは思いますが、
ちょっとお粗末というか幼稚な言い訳です。
健康保険・後期高齢者医療制度・国民健康保険について、
社労士の勉強を進めていたり、FPとして、
目先のことしか考えていない点は、「各省庁同じだな」という感じです。
厚生労働省も、経済産業省も、ついでに、財務省も、
もう少し、長期的な目線というか、
日本経済の成長・発展という(投資)目線ができないものか。
日本の電気メーカー・自動車メーカーなど、
主要産業は海外との競争や、技術流出によって衰退。苦戦していき、
今度は、医薬品メーカーの研究開発縮小でもお望みなんでしょうか。
売上（利益）が出なければ、医療・医薬品の研究すらままならないのですよ。
後期高齢の負担金が、私が適用になる頃には2割は当たり前になっていると思います。
これじゃ、年金と同じで、若い人は気前よく保険料を負担しない
(健康な若者は今以上に渋々払わされている感が増す)
と思いますよ。
そうなれば、「国民皆保険の維持」どころではないと思いますが…
国民全員を社会保険化して、強制的に取りますか？
国民皆保険の利益(？)を享受させていただいている身としては、
もう少し、マクロな目線で見ていただきたいものです。
本日の学習(社労士他)
社会保険一般常識(ランダム出題)104問。
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