先月末で、勤務先の給与収入(5月分残業代支払額：そもそも全日特別休暇なので0円ですが)が確定し、源泉徴収票(未調整)がメールで届きました。
さすが、税と会計(と自治体業務)の会社だけあって、離職票もそうですが、
このような事務処理に関しての書類が素早く提供されて大変ありがたく、感謝しています。
で、今後は傷病手当金が収入源なので「今年の年収」がほぼ確定。
ここから各種控除を想定で引いたら、「課税収入」がマイナス…。
ということは…今年、「ふるさと納税」前払いの対象額はありません。
どこぞかの「世田谷区」さんは流出が問題とか言っておりますが、流出って、
「課税住民の他市町村へのふるさと納税額」＞「他市町村からのふるさと納税寄付額」
って事でしょ。
さすがに「世田谷区民」の詳細なマネーリテラシーは存じ上げないけれども、
居住地のステータスというか、住民の属性を考えると、ただ単に返礼品が欲しいだけでふるさと納税をしている訳ではなく、ふるさと納税のデメリット(行政サービス低下リスク)も承知の上で納税していると思うんだよなぁ。
だから私は、周りにふるさと納税を勧めるときには、この「行政サービスの低下リスク」についてはそこら辺のお得系金融インフルエンサーより丁寧に説明しています。
(特に、新婚・子育て・介護・高齢世代等、「住民福祉」に近い世帯には重点的に。)
正直、返礼品は貰えないが、自分の課税自治体にも「ふるさと納税」が可能なことから、
住民からしたら、「他市町村へ納税時のメリット」の方が、
「行政サービスの低下リスク」を上回っていると考えるのが妥当。
要は、住居(住民税納付)自治体に対して、魅力が無いということになる。
これは、行政サービスに対して、住民の評価(魅力)が低いということになる。
各自治体(特に首長と議会)は、ただ単に「他市町村へ税収が流れた」と騒ぐだけでなく、
自省をしないと、税収どころか住民(特に、移動が軽い若い層)が離れる想定まで都市計画をしないと財政どころか自治体運営の破綻につながることを十分に意識して運営をしていただきたいと感じます。
だって、もう、子育て支援のベクトルがズレすぎて、若年層を中心に支持を得ていないのは、政府で実証済みでしょ。
