再分配は必要か…
現在、日本には、定額給付金・ガソリン補助金・雇用調整助成金・教育無償化(=支援金)・子育て支援金(負担金)など色々な支援策(お金の支給)があります。
これは、政府(国)だけでは無く、自治体でも支援制度(事業)があります。
財団・企業からの支援事業がありますが、今回は政府・自治体などの歳入・「税金」を原資にした記事として指します。
税金で集めたお金を、「(富の)再分配」という形で、国民の「何らかの影響を受けて困っている方を支援することが主な目的」となります。
さて、本来はそれぞれの支援策について説明・解説をするべきだとは思いますが、軽く説明することに止めます。
・使用用途は、「給付金」は基本的に(基本)限定は無し、他は、名目に関連する使用用途の限定あり。
・支出元の管轄省庁により、「助成金」は(主に)厚労省、「補助金」は(主に)経産省
・支給条件は、「補助金」については「審査合格」他は、「条件の充足」
・支給時期は、「給付金」は先払い(用途限定が無い為)、他は、後払い。
・返済義務は、基本的にいずれも「無し」
結局、国民から「徴収した税金」を各支援事業に合わせて「配分」
つまり、「富の再分配」と言われるわけです。
なので、補助金は歳出が国・自治体なので「自分には関係が薄い」と思われているかもしれませんが、「アナタの税金」が原資(の一部)なんだということを認識の上、その補助金は必要かを考えてみてくださいね。
前回の憲法26条の事を加味すると、「教育無償化」なんてとんでもないと思いますから…。
